郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
本市におきましては、2018年に国が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、大型テレビとプロジェクターを含めた大型提示装置について、昨年度までに1,265台、今年度９月には予算約5,800万円をかけ602台を追加導入し、合計1,867台を整備しました。これにより、郡山市立学校の普通教室で１クラス１台の大型提示装置の整備を完了しております。
本市におきましては、2018年に国が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、大型テレビとプロジェクターを含めた大型提示装置について、昨年度までに1,265台、今年度９月には予算約5,800万円をかけ602台を追加導入し、合計1,867台を整備しました。これにより、郡山市立学校の普通教室で１クラス１台の大型提示装置の整備を完了しております。
また、教職員のタブレット端末をこれまでに1,572台整備し、2022年９月に63台追加導入を予定しております。あわせて、高速通信ネットワークの整備につきましても、2021年５月に完了しております。さらに、2022年９月に大型液晶テレビ602台の追加導入を行い、全ての普通教室に大型提示装置の整備が完了する予定となっております。
図書館の電子書籍については、新しい生活様式に対応した読書環境を提供するとともに、さらなるＤＸ化を推進するため、1,300冊の追加導入に加え、新たに電子雑誌100誌以上を導入する経費を計上しております。
さらに長距離移動時の密を避けるために必要となるバスの増便及び教育バスの追加導入なども計画に入れております。換気のための網戸の設置、オンライン教育を含むＩＣＴ教育対応として、デジタル教科書やプロジェクターの導入も予定しております。
現在、本市におきましても、パソコン、電子黒板による授業が行われていますが、コンピューター教室でのパソコンを使った授業、今年度追加導入されました電子黒板を使った授業において、現時点の課題としてはどのようなものがあるか、まずお伺いしておきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。 ◎教育部長（後藤章君） それでは、お答えを申し上げたいと思います。
今回の市税条例等の一部を改正する条例につきましては、幾つかございますが、主なものとしまして、医療費控除の対象を一般薬品に支払ったものも対象にするというもの、さらには法人市民税の税率につきまして引き下げて6.4％とするというもの、さらに固定資産税関係で申し上げますと、再生可能エネルギー発電設備について固定資産税軽減措置を適用期限が２年間延長されたというようなことと、わがまち特例が追加導入されたということ
４点目の捕獲強化に向けた具体的な対策、捕獲目標を設定すべきではないかとのお質しですが、現在は９１名の実施隊により、捕獲活動を行うとともに、箱罠や括り罠の追加導入、森林と農地の緩衝地帯の確保、電気柵や進入防止柵の設置など、補助金を活用した地域ぐるみの対策を推進しております。
コンビニ及びゆうちょ銀行収納導入以降の納付実績等を踏まえ、本宮市市税等滞納整理対策推進本部会議で協議した結果に基づき、平成26年４月より、ほかの保険料等についても対象を拡大し、納付の利便性をさらに向上させるため、追加導入に向け事務を進めているとの説明がありました。 次に、市民部所管の７月と８月の集中豪雨による災害に伴う市税等の減免について説明がありました。
◆28番（真田広志） なかなか指定管理者制度は、自治体の市場化、民営化を推進すべく導入された、そういった手法でありますけれども、平成21年度追加導入時点においても436施設中、指定管理者として公募されたのはわずかに22施設、そのほとんどが福島市の出資団体であることから、民営化をまたは民間参入を推進したものとは言いがたい。
本市における胃がん検診は、胃エックス線検査、または内視鏡検査を基本としており、ピロリ菌検査の追加導入につきましては、国がピロリ菌検査を実施することによる胃がん死亡者の減少効果を検証している段階にあることから、今後ともその動向を見定めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（戸川稔朗） 土屋 隆議員。 ◆土屋隆議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
そこで、線量が比較的低い本市といたしましては、ガラスバッジの測定結果を踏まえ、県が12月までに追加導入を予定していることから、その機器を活用するなどの対応について、県と相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 ありがとうございます。ぜひとも前向きに御検討をよろしくお願いしたいと思います。
◎矢内辰雄保健福祉部長 議員がおっしゃるところを踏まえまして、もし仮にガラスバッジの線量結果が高く出たような場合、そういうことはほとんどないのではないかとも考えておりますが、高く出た場合には県のほうと相談いたしまして、県が所有、または追加導入を予定しているホールボディカウンターなどの検査機器を活用することなどの対応について検討してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長 石名国光議員。
なお、今年度から果樹共済につきましては、リンゴを対象に暴風雨、降ひょう、凍霜害に対する特定危険方式が追加導入されましたので、市といたしましても周知に努め、加入促進に努力するとともに、生産者がさらに加入しやすい制度の見直しなど、引き続き県北農業共済組合に要請をしてまいります。 また、災害における所得補償を基本とした本市独自の制度の新設は困難であると考えております。
なお、制度の見直し等について要請してきたところですが、今年度からリンゴを対象に、暴風雨、降ひょう、凍霜害に対する特定危険方式が追加導入され、生産者が加入しやすい制度に変わってまいりましたので、市といたしましても、より一層この制度の周知に努め、加入促進に努力してまいります。
次に、第７目畜産業費につきましては、４６３万４，０００円の補正でありますが、これは家畜導入事業として和牛１１頭、乳牛２１頭の追加導入に係る経費等を計上したものであります。 第７款商工費について申し上げます。 第１項商工費第３目企業誘致対策費につきましては、３億４，４１８万８，０００円の補正でありますが、これは工場立地促進条例に基づく操業奨励金等についての経費を計上したものであります。
申すまでもなく、この事業は高齢者等の福祉の増進と肉用牛資源の確保、さらには経営規模拡大を図る上で極めて重要な事業でありますので、さらに肉用雌牛を追加導入するため本議会に御提案しております補正予算案に所要の経費を計上してお願いしているところであります。なお、今後とも一層の充実を図りこの事業を推進してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。